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これから自分が仕事をしていくことになるオフィス。できれば働きやすいという機能性だけでなく、デザイン性も重視したいですよね。そうなれば当然必要になってくるのが内装工事です。ここでは内装工事に関する注意点をご紹介します。

賃貸オフィスの契約で内装に関して注意しなければならないのが引き渡し時にどのような状態になっているのか、ということです。一般的には前の入居者が退去した後に原状回復工事が行われます。この原状回復がどの程度行われて引き渡されるのか、という点をしっかりとチェックしましょう。

上で取り上げたように、内見後に工事が追加されるかどうか、という点は必ず確認しておきたいポイントです。このとき、内装に関しては設備に不備がないかについて、内見後に工事が追加される場合にはその費用負担の範囲や原状回復の義務などについてしっかりと確認しておきましょう。契約前の内見の段階で疑問に思う点や不安に思うことなどはしっかりと聞いておくことが大切です。

内装工事を発注する際などに必ず聞く言葉にA・B・C工事というものがあります。費用の負担や工事の施工、業者の選定を誰が行うのかによって区別されているものです。A工事というのはオーナーが費用を負担し、オーナーが施工する工事のことをいいます。B工事は入居者が工事費用を負担し、オーナー側が施工を行う工事のことをいいます。C工事は費用の負担や施工すべてを入居者側が負担する工事のことをいいます。ただし、明確な区分に関しては入居するビルなどによって多少変わってくるため必ず確認を忘れないようにしましょう。

内装工事を行った場合には、一般的に『建物』もしくは『建物付帯設備』などの勘定科目を用いて仕訳を行います。どちらで仕分けを行うかはその企業によってさまざまですが、基本的には建物よりも建物付帯設備で仕分けを行う方がいいとされています。これは耐用年数の違いによるもので、建物の方が耐用年数は長いため税金上不利になるからです。そのため、内装工事を行った場合には大雑把に建物として処理せずに建物付帯設備に分類できるものはしっかりと分類して処理することが大切です。

内装工事を行う場合、専門の業者に依頼するわけですが、一口に業者といっても業者ごとにさまざまな特徴を持っています。例えば、価格は高くてもデザイン性は素晴らしかったり、デザイン性は汎用的だが価格はリーズナブルだったりなどです。さらには、そのオフィスがどのようなデザインを目指しているのかによっても得意とする業者、不得意とする業者が分かれてきます。このため、業者選びは慎重に行うようにしましょう。内装工事は一度やったら終わりというものではなく、メンテナンスが必要な場合もあります。その点を考えればアフターフォローなどをしっかりしてくれる業者を選ぶことも大切になってきます。自分が理想とするオフィスを完成させるためにもここで取り上げた内容は確実に押さえておくようにしましょう。