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オフィスのために賃貸契約をして、契約解除などの変化が発生したときに行うべきこと、それが原状回復です。内装や配線を元の状態に戻す作業が中心になりますが、オフィスの賃貸で住宅と同じように原状回復を考えていると痛い目を見てしまいます。ここでは賃貸オフィスの原状回復について詳しく説明していきます。

一般的に住宅の原状回復費用であれば借主が負担する必要はなく、貸主が全額負担するケースも目立ちます。しかし、賃貸オフィスの原状回復費用では借主負担になることがほとんどです。これはオフィスとしての利用ではどの程度物件が改造されるかが読みにくく、あらかじめ借主の負担にするという事例があるため、賃貸オフィスのルールとして適用されるようになったのです。

ビルなどの物件であれば賃貸オフィスの原状回復費用は借主負担になりますが、ではマンションオフィスであれば負担はどうなるのでしょうか。使用用途がオフィスである場合、契約書内に「原状回復の費用は借主が負担する」という旨の表記があることがほとんでおです。そのため、必ずしも住宅と同じではないということは認識しておきましょう。気になる方は約款を確認した方がよいです。

原状回復には大規模な工事を伴うこともありますが、いつまでに終わらせるべきなのでしょうか。住宅では撤去後に原状回復工事を行うこともありますが、賃貸オフィスであれば契約期間中に原状回復工事を行うことが多くの場合、契約時に定められています。しかし、これは絶対条件とは限らないので契約時の内容をよく確認しておくことが必要になります。

原状回復工事の相場は規模や物件の使い方によって異なるので一概に断定はしにくいものです。しかし、あくまで目安として挙げると小規模な物件の場合、坪単価2.5万円から3万円が相場だとされています。これが大きなビルなどの物件になると坪単価4万円から5万円に増えます。なので30坪の物件を借りていたのなら90万円程度を想定しておくといい計算になります。

原状回復に関する契約や原状回復工事の進め方は借主と貸主の話し合いで決めることも大切ですが、国土交通省作成のガイドラインが存在していることも覚えておきましょう。このガイドラインに沿って原状回復の疑問点を潰すようにするのが無難です。原状回復でトラブルを招かないためには余裕を持ってガイドラインから正しい知識を得ることをおすすめします。