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これからオフィスを構えようとする起業者や会社経営者にとって、どこにビジネスの拠点となるオフィスを置くかはとても大事な問題です。東京、地方都市など、様々な選択肢がありますが、候補にしておきたいのが再開発エリアです。人や物流、アクセスなどの流入が見込まれる再開発エリアでの新築オフィスはどう選ぶべきでしょうか。

2020年東京オリンピック開催に関連した外国人観光客の誘引や都市機能の合理化などから、都内の様々な駅付近の再開発が進んでいます。東京だけでも銀座や日本橋、新宿などの主要駅前の再開発が行われる中、商業施設やオフィスが入る高層ビルなどが建築されています。再開発の一環で建てられるビルは、様々な業態がテナントとして入る複合ビル、オフィスと商業施設が入るオフィスビルが主流です。

再開発エリアに建てられるビルのオフィスは、最新の設備が設置されている場合が多いようです。例えば非常時に停電したときなど、最大10日間、ガスさえ供給できていれば電気の供給が可能なBCP機能が備わっている場合や、地震の際の免震・制震構造になっている場合もあります。さらに空調もビル一括制御ではなく個別空調になっているなど、最新設備を備えているケースが多くあります。

東京では様々なエリアの再開発が進んでいますが、中でも新宿、そして虎ノ門の再開発が話題になっています。虎ノ門については商業施設のオープンが記憶に新しいですが、虎ノ門周辺で新駅の計画もあるとの話から、ますます発展、再開発が進むといわれています。また、新宿エリアはターミナル駅直結の高層ビルもでき、南口の再開発とともに今後もますます目が離せないエリアになっています。

大手ディベロッパー各社は都内の再開発事業にそれぞれ着手していますが、そもそもオフィス・商業施設の賃貸に強いか、そしてどのエリアの再開発に注力するかにより、ディベロッパーの勢力も変わってきています。例えば、オフィス・商業施設賃貸に強いといわれるディベロッパーは大手町、丸の内エリアに注力、同じようにオフィス賃貸に強いディベロッパーも日本橋、八重洲エリア、江東区エリアに事業を広げています。

オフィス街の代名詞である丸の内や大手町などは、再開発によりすっかり高層ビル街になりスタイリッシュな町並みへと変貌を遂げました。オフィスビルに入る商業施設により別のエリアから人も取り込み、発展を遂げています。再開発エリアに新築オフィスを構える場合、アクセスや設備面での充実はもちろん、従業員のモチベーションもアップすることでしょう。スタイリッシュで活気のある再開発エリアでのビジネスは、人も事業も上向きになる期待が持てそうですね。