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これから事業を始める人の中には、オフィスを借りようと考えている人も多いのではないでしょうか。オフィスを借りるには、賃貸オーナーと賃貸契約を締結しますが、その際賃貸契約書をしっかり確認しましょう。賃貸契約書の内容によっては、契約更新の際に更新料を支払わなければならないからです。そこでオフィスの賃貸契約更新時の更新料について解説します。

オフィスを借りる場合、契約で期間が定められるのが通常です。期間は2年とされる場合が多く、この期間を経過すると契約上賃貸契約が終了します。借主側が継続してオフィスを借りたい場合、契約を更新しなければなりません。その際に借主側から貸主側に支払われる料金が更新料です。更新料には、契約の更新の対価、賃料の前払いなどの意味合いがあります。

オフィスだけでなく住宅の賃貸契約の更新の際にも更新料を支払う場合がありますが、その性質に違いはありません。どちらも契約の更新に対する対価や賃料の前払いの意味で支払います。賃貸契約時に支払うものとしては保証金敷金があります。前者は賃貸契約に関する債務担保目的の他、償却費や建設協力費目的で支払うのに対し、後者はもっぱら賃貸契約に関する債務担保目的でにはなっていますが、契約する物件によって敷金を払うケースもあれば保証金を払うケースもあります。

オフィスの賃貸契約更新時、必ず更新料の支払義務が発生するわけではありません。更新料が発生するオフィスもあれば、発生しないオフィスもあります。更新料の支払い義務に関する規定はどの法律にも定められていません。賃貸契約時に貸主側と借主側の合意によって更新料を支払う旨を定めた場合、支払い義務が発生するのです。そのためオフィスの賃貸契約で更新料に関する定めがない場合、支払い義務は発生しません。

借主にとってオフィスの賃貸契約更新時に支払う更新料は何に使われているのか気になることでしょう。更新料は賃料の一部に当てられています。これによって毎月の賃料を低く抑えることが可能になり、空き室の数を減らせます。また築年数の古い賃貸オフィスの場合、更新料が建物の維持費用に当てられる場合もあります。

賃貸オフィスの更新料の支払う額について、法律上規定はありません。賃貸契約更新時に賃料1カ月分の更新料を支払う場合が多いです。ただ地域によって相場が異なります。例えば賃料半月分でよい地域もあれば、賃料2カ月分を支払わなければならない地域もあります。

オフィスを借りる際、賃貸契約書に更新料を支払う旨が定められている場合、支払い義務が発生するので事前に確認しておきましょう。