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大地震や集中豪雨などの自然災害、火災などで大規模な被害が出た場合、自分や家族の避難場所や連絡先などは確認済ですか？でも、せっかく無事に避難できたとしても仕事先の企業に甚大なダメージがでていては働き口に困ってしまう恐れがあります。そのような事態を防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか？

自然災害などで企業に被害がでた場合を想定して予め対応策を策定することをbcp(business continuity plan)と呼びます。日本語では事業継続計画と呼ばれ、大手企業を中心に導入されていましたが、近年の地震や集中豪雨、大規模火災といった大災害の発生を受けて中小企業でも導入するところが増えてきています。

大規模な自然災害が起こると、所有している直接の資産への被害だけでなく、業務も停止してしまいます。業務を停止している期間はその業務で得ていた利益を失ってしまうだけではなく、その企業と取引をしている得意先の信用を失ってしまう可能性もあるのです。実際にある企業の業務が停止したことによって、その企業だけではなく取引先も連鎖的に倒産してしまうという事例もあるようです。(経済産業省の事業継続計画策定ガイドライン)自社の資産や社員を守ることだけでなく、取引先に迷惑を掛けないためにも予め災害に対する備えをしておくことは必要なことではないでしょうか。

bcpの作成に関しては内閣府や経済産業省などがガイドラインを公表しています。一見すると「義務があるのかな？」と思われるかもしれませんが、法律などで作成しないといけないという義務はありません。しかし、現在ではbcpを作成している企業は増えてきていますので、近い将来に社会的な責任としての義務というような位置づけになることも考えられます。

bcpを作成する必要があるのは大規模な工場や大人数の社員を抱えている大企業だと思われるかもしれませんが、実は中小企業ほど作成しておいた方が良いと言えます。なぜなら、大企業と比べると中小企業の方が経営体力は低いことが多く、業務が停止している期間が長くなると倒産してしまう危険が高いからです。

bcpを作成する際には、業務の優先順位を決める必要があります。従業員の安否確認から始まり、取引先への連絡などその項目は非常に多岐に渡り、作成するには時間も手間も必要です。しかし、大災害が発生するとそのような手順があることで、混乱せずに速やかな連絡体制をとることができます。また、紙ベースで保管しておくことで社員の誰が見ても必要な行動を実行することができるというメリットもあります。一部の役員しか対応ができないというような事態を防ぐことができるのです。

ここまで述べてきたように、bcpには様々なメリットがあります。しかし、作成するにはとても労力が必要なものであることも事実で、せっかく作成してもすぐにその企業に利益をもたらすものではありません。そのため後回しにされがちですが導入しておくことで最悪の事態に備えることができます。地震や火災といった災害はいつ起こるかわかりませんので、気になった方は検討することをおすすめします。