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オフィスを借りるときのチェックポイントは人によって異なります。以前は立地条件やデザイン性などが重視される傾向がありましたが、震災の影響で耐震を気にする人が増えてきました。しかし一口に耐震といっても、旧耐震と新耐震があるなど、単純ではありません。そこで今回は、オフィス選びの際に役立つ耐震の話を紹介します。

地震大国といわれる日本では、仕事中に地震に遭遇する恐れがあります。オフィスが倒壊してしまうと、営業活動が停止するだけでなく、人命に関わる可能性もあります。そのような事態になると再起を図るのは簡単ではありません。ビジネスを行うときは、あらゆるリスクを想定することが大切です。その一環として、耐震性を重視したオフィス選びを行った方が良いでしょう。

旧耐震の基準は、震度5程度の地震が起こっても倒壊しないことです。倒壊を避けられればよく、それ以外の被害は考慮されていません。1981年6月から適用された新耐震の基準は、旧耐震の基準より厳しくなっています。地震が震度5程度の場合は、ほとんど損傷しないことを基準としているのです。また、震度6や7の地震によって倒壊しないことも基準になっています。

リノベーション物件は新しく見えるので、地震対策も万全である印象を受けることがあります。しかしいくら新しく見えても、新耐震の導入前に建てられた物件であれば、耐震性が低い可能性は否めません。見た目に惑わされず、最初に築年数を確認することが必須です。もし旧耐震の時代に建てられた物件だと分かれば、念入りに耐震性について調べる必要があります。

耐震を重視する人が増えている影響で、旧耐震の基準の物件は人気が低くなっています。そのため、新耐震の基準の物件と比べて格安で借りられることが多くあります。資金に余裕がなくて、そのような物件を選ばざるを得ない人もいるでしょう。その場合は防災グッズを揃えるなど、できる限りの地震対策を行うと良いでしょう。資金に余裕ができたら、なるべく早く新耐震の基準を満たすオフィスに移転するのがおすすめです。

旧耐震の時代に建てられた物件でも、後から耐震性能を上げることが可能です。耐震補強をして新耐震の基準をクリアしているなら、新耐震の導入後に建てられた物件と同じように考えて良いでしょう。どのような補強を行ったのか詳しく聞くことが大切です。

オフィスをチェックするときは、ぜひ今回紹介したことを参考にして、耐震に気を配るようにしましょう。