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オフィス設立や移転時は新しい設備を整えたり、契約を結んだりして意外とコストがかかるもの。出来ればコストを低く抑えて、他に回したいところです。今回はオフィス移転にかかる費用の抑え方について紹介します。

自宅の引っ越しと同じで、オフィスを移転する際にも坪面積や設備によりますが多額の費用がかかります。また、移転先でかかる費用はもちろんのこと、退去するオフィスの原状回復に多くの費用がかかることもあります。移転後うまく会社を回していくためにも、コストは低く抑えたいところです。

まず忘れてはならないのが『原状回復費』です。退去するオフィスで結んでいた契約に則って原状回復を行う必要があります。また、新しいオフィスにおける不動産仲介手数料や預託金といった費用も必要です。以上は貸主との契約関係になります。ほかにも内装や設備の工事費、オフィス用品などをそろえる費用など、オフィスを作る上で欠かせないものが多くあります。

契約関係の経費はある程度やむを得ませんが、それ以外で意外とかかるのが什器や備品。新しいオフィスに合わせて什器を新調しようと考えている方も多いかもしれませんが、これがコストを膨らます原因のひとつになります。ただ、相手がある契約関係の費用に比べてコストカットしやすいのも特徴です。前のオフィスから転用したり、価格を見直したりすることである程度のコストカットができます。

コストを削りすぎると思わぬトラブルになることもあります。例えば、格安の業者に頼んだことにより仕事がずさんでもめる原因になったり、新しい什器を購入するのをためらって長い目で見て損をしたりといったものです。このようなことにならないためにも、コストカットばかりにとらわれず、移転後の中長期的な計画性を持って検討することが大切です。

移転をする際の資金繰りは、余裕を持つことが大切です。というのも、思わぬ出費があるからです。例えば新しい什器を購入したは良いけれども、古い什器を捨てる際には廃棄処理費がかかります。また移転後の運転資金も考慮する必要があります。オフィスを変えるとそのまま固定費なども変わることになるため、これまでと同じ感覚でいると痛い目を見ることも少なくありません。引っ越しにかかる費用だけに目をとらわれず、余裕をもってコスト管理することが必要になります。