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「天災は忘れたころにやってくる」と警鐘を鳴らした物理学者がいます。地震・台風・津波などに対して、常日頃から用心を怠らないようにすべしという戒めの言葉です。特に日本では地理的条件から、地震やそれに伴う津波の被害が歴史的に繰り返されてきました。そのため、家庭に防災グッズを常備することも一般的です。では、賃貸オフィスなどに入居する企業の備えにはどのようなものがあるのでしょうか。

企業の目的はステークホルダーに対して直接・間接の利益を還元することです。そのための最低限の条件は、いかなる状況であっても事業を継続することにあります。商品やサービスの売上げ高は、その生産・流通・販売網が有機的に結びついて十分に機能することで達成されます。様々な災害が発生した場合でも、可能な限り平時と同等のパフォーマンスに近づけることは、企業の社会的責任でもあります。そのために事前に策定しておくものが事業継続計画です。

広義には経営環境全般が対象ですが、狭義には企業内組織の経営資源が対象になります。社員やパート・バイトなどの人的資源や、オフィスや倉庫・工場などの物理的資源です。人的な面では、災害発生時に社員がいかにオフィスまで到達できるか、またそれが不可能な場合には誰にどのような権限を与えるのかなどを決めておく必要があります。物理的な面では、業務データの保全についてデータサーバーの立地と分散化が基本になり、オフィスについても本社にリソースを集中させずに、サテライト・オフィスを常時機能させて、有事への即応体制を構築しておく必要があります。

事業継続計画を持っているということは、罹災時の商品・サービス提供能力の低下により、顧客が競合他社へ流れることを防ぎ、社会的信用と評価を維持する効果があります。これは投資家に対しても、地政学的リスクなどの不確実性を最小化するものとして歓迎されます。

事業継続計画を考える際の「災害」には、自然災害と人災の両者が含まれます。一般的な防災計画の対象は前者である自然災害ですが、事業継続計画の対象はその他の人災も含みます。たとえば、テロや自社内で発生した不祥事への対応など、事業の継続を阻害するものすべてがその対象になります。

事業継続計画の策定を義務付ける法律・条例はないので、法的手続きは不要です。ただし、監督官庁や業界団体によるガイドラインは存在しますので、自社内で検討した内容について公的な認証を受けることは可能です。計画が有効なものかどうかについては、事業継続計画についての国際規格ISO23001の認証取得によって検証できます。不確実性が増大する世界では、事業継続計画は企業の信用力を評価する重要な指標とも目されています。早急に検討すべき経営課題といえるでしょう。