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起業をする際、オフィスの所在地の登記手続きをします。登記手続きをする場合、定めた場所によって、考慮する点、やり方などが変わるため注意が必要です。そこで、起業時のオフィス所在地の登記手続きについて解説しましょう。

起業を考える場合、まずオフィスの所在地を定めなければなりません。同一社名の企業の本店がある場所をオフィスの所在地にできない規制はありますが、原則自由に定められます。

ただ、オフィスの所在地は、企業の信用に影響を与えることが少なくありません。一般的に、認知度の高い場所へオフィスを構えたほうが、企業の印象もよくなるでしょう。また、大規模な企業との取引を考えている場合、相手先から信用調査を受ける場合もあります。したがって、賃貸オフィスを利用して、好立地で起業したほうが信用を高めやすいです。

賃貸オフィスを利用するには、オーナーと契約する必要があります。しかし、会社設立前の場合、企業名では契約できません。そのため、賃貸オフィスの登記手続きは、どのような流れで行うのか問題になります。

基本的に、起業者個人の名義で契約をして、登記手続き後、企業名義に変更するのが一般的です。また、賃貸オフィスによっては、仮契約ができる場合もあります。このような場合、設立予定の企業名で仮契約をして、登記手続き後に本契約する方法も考えられるでしょう。

賃貸マンションを選択した場合、オフィスとして使用不可になる場合があるので、確認が必要です。賃貸マンションの管理規約で、オフィス利用禁止になっている場合、使用できません。会社の登記を禁止している賃貸マンションも存在します。また、オフィスとして利用できても、看板を出したり、ポストに表札を設置したりすることを禁止され、事業に支障が出る場合もあるので注意しましょう。

賃貸オフィスを利用する以外にも、好立地で起業する方法があります。区分けされた部屋の一部をオフィスにできるレンタルオフィスを利用する方法です。大半のレンタルオフィスは登記可能な場合が多いので、起業時のオフィスとして選択する人も少なくありません。

賃貸オフィスより家賃や保証金を半分以下に抑えられるので、起業に初期費用をかけたくない人はお得です。

起業する場所にこだわらないのであれば、自宅をオフィスとして登記手続きするのも一つの選択肢です。賃貸オフィスやレンタルオフィスの利用時に発生する家賃や保証金が、発生しないメリットがあります。またオフィスまでの通勤も必要ないので、その時間を業務に使用することも可能です。一方、デメリットとして、まわりからの信用が得にくい、業務の拡大が難しいことなどがあげられます。

自宅をオフィスにして起業することも可能ですが、好立地で事業を行える賃貸オフィスやレンタルオフィスを利用したほうがよいでしょう。