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2020.07.08

家賃支援給付金について(中小企業の場合)

新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を支給します。

【申請期間】

2020年7月14日（火）から2021年1月15日（金）

【支給対象】以下のすべてにあてはまる方が対象です。

① 資本金の額または出資の総額が10億円未満か、資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下である事。

② 2019年12月31日以前より売上を得ていて、今後も事業継続の意思がある事。

③ 2020年5月〜2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

・いずれか1か月の売上が前年同月比 ▲50％以上減少している。

・連続する3か月の売上合計で前年同期間比▲30％以上減少している。

④ 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

【給付額・給付率】

　中小法人等最大600万円　　一括支給、

　・申請時の直前1ヵ月における支払家賃（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

　・給付率は2／3、給付上限額（月額）は法人50万円、6ヶ月分を給付する。

　・加えて、家賃の総支払い額が高いテナント事業者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。

　　※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1／3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円に引き上げる。

詳細は下記にてご確認下さい。

2020年7月7日現在の情報になります。

■家賃支援給付金申請要領（中小法人等向け）